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    難民支援におけるケースワーカーの役割

    Airbnbオープンホームを利用して難民を支援するケースワーカーをご紹介します。
    投稿:Airbnb2019年1月18日
    1分で読めます
    更新日:2020年12月7日

    注目ポイント

    • Airbnbは、難民の方々が米国内で落ち着いた生活を取り戻せるよう支援する、信頼のおける非営利団体と連携しています

    • 非営利団体はケースワーカーを雇用し、新しく移住してきた方々の滞在先、教育、雇用といった生活面を整えるための支援を行います

    • オープンホームが難民と亡命希望者の方々に一時的な滞在先を提供し、その一方でケースワーカーが長期的な解決策を図ります

    オープンホームはAirbnb.orgになりました

    Airbnbのオープンホームプログラムは、米国内国歳入法第501条C項3号に基づく非営利団体「Airbnb.org」に新しく生まれ変わりました。オープンホームのコミュニティを共に作り上げていただき、ありがとうございます。この新たなステージを一緒に迎えられる喜びでいっぱいです。

    難民家族をシアトル空港で初めて出迎えた日のことを、Jennifer Glassmyerさんは今でも昨日のことのように覚えているといいます。「ソマリ人の シングルマザーで、お腹には5人目の赤ちゃんがいて、4人の子どものうち1人は障害を持っていました。飛行機はみんな生まれて初めて。ちゃんと税関を通過できるか、非常に心配でした」とJenniferさん。

    「手荷物受取所で一緒に待っていてくれたのは、家族が長年住んでいたケニアの難民キャンプで親しくしていたという女性です。確か5年ぶりの再会でした。ずいぶん時間がかかりましたが、やっとドアから現れると、互いに駆け寄って抱き合い、ソマリ語で話しはじめました。もちろん言葉はわかりませんでしたが、関係者一同、もらい泣きしそうになりました」

    Jenniferさんが働くシアトルの Jewish Family Service(JFS)は、米国務省の9つの政府関連機関から依頼を受け、クライアントである難民の入国支援を行う非営利の諸団体のひとつです。「祖国を離れて異国に暮らす苦労はユダヤ人である私たちが身をもって経験している」とJFS公式サイトの解説にもあるように、アメリカでは古くからユダヤ系アメリカ人が難民支援活動を推進しています。

    JFSは国務省の事業と並行してAirbnbオープンホームのパートナー団体も務めており、シアトルのAirbnbホストの方々と共同で無償の一時宿泊先を難民に提供する活動を展開中です。インタビューではJenniferさんに普段の活動のこと、難民受け入れの実態と、「アメリカ市民であるという特権を使って、市民権を持たない人々を助けたい」という熱い思いを語っていただきました。

    多文化のバックグラウンド

    Jenniferさんが難民の支援に目を向けるようになったのは、高校時代に1年間ベルギーで過ごした経験がもとになっています。「入国するなり北アフリカと中東からの難民の数の多さに愕然としました。2012年はこれが話題の中心でしたが、その地域での反移民的感情にはただ驚きました」

    帰国後はワシントン大学に進学し、ベルギー留学での経験をきっかけに、シリア難民危機対策本部の活動に志願しました。はじめてみると難民支援の仕事はとてもやりがいがあり、「好きで情熱を注いでいる法学、社会学、外国語のスキルがすべて活かせる」分野であることがわかりました。難民危機対策本部からJFSに紹介され、ここ2年余りは案件マネージャーと入国準備コーディネーターを担当して今にいたります。

    難民支援の仕事

    ケースワーカーは、入国後3か月、難民の支援を務めます。担当クライアントの割り当ては、JFSの場合、米国務省が決めます

    「3か月はかなり短く感じますよね。実際にあっという間です」とJenniferさんは言います。「ですから、定住に際して長期的に必要となる医療、教育、住まいなど、たくさんのサービスにつなげるのが主な仕事です」

    第2言語としての英語学習(ESL)プログラムの履修登録、健康保険の加入、学校や保育園の入学・入園、就職相談など、到着したばかりの異国で自力で行うには難しく、途方に暮れてしまいがちなあらゆる手続きをケースワーカーが手伝います。

    オープンホームはどのような支援を行っていますか?

    難民家族が安定した長期定住の基盤を確立できるようにすることがケースワーカーの最終目標ですが、入国後の一時的な滞在先もまた、非常に重要な役割を果たします。

    「到着する前に全員分の定住先を確保するのは、非常に困難な場合があります」とJenniferさんは語ります。「以前はホテルでの仮住まいしか選択肢がなく、費用も高額でした。(オープンホームの)連携のおかげで本当に助かっています」とJenniferさん。仮住まいの費用削減効果に加え、入国間もない難民の方々には温かな家のぬくもりも大きな心の支えになっているとのこと。料理ができるキッチン、そして子どもが遊べる庭。来たばかりの難民の方々にとっては、そういったものが何よりも喜ばれます。

    JenniferさんがこれまでJFSの活動で出会った「(オープンホームの)ホストのみなさまはみな言葉に尽くせないほどすばらしい方ばかり」で、「過去に受け入れ経験があり、難民の滞在先支援に熱心に取り組む方」もいらっしゃるそうです。

    同時にオープンホームは未経験でもホストとして参加でき、滞在中は、Airbnbのパートナー団体も積極的に関わっていきます。予約手続きはJFS(またはほかのAirbnbパートナー団体)の案件マネージャーが行います。ホストに打診のメッセージを送り細かい打ち合わせをして予約を確定し、滞在期間いっぱい難民ゲストとの主な連絡窓口(毎日連絡する場合も少なくありません)を務めます。

    宿泊先を提供できなくても地元でできることをしたい、という方には、ほかにも難民コミュニティの力になっていただける方法があります。たとえば寄付、メンターシップ、ボランティア活動などがあります。詳細は地域によって異なるため、インターネットで最寄りの難民定住所轄局を検索し、支援について直接問い合わせてみることをJenniferさんはおすすめしています。

    与えられたものを未来につなげる

    難民支援活動で世界観が変わるような変化があったかどうか尋ねてみたところ、Jenniferさんは次のように語ってくれました。「アメリカで生まれ育ち、20代で難民の方々と関わり合う仕事をはじめたのですが、世界を見る目は本当に鍛えられたと思います。自分と違う境遇の人のことももっと知りたいと思う心構えができたことが何よりの収穫です。そういった心構えがコミュニティを育むことになると思います」

    「あとひとつ、この仕事で大いに学んだことは、アメリカ市民という特権を利用し、どうやって市民権のない方々を支援できるかということです。普段あまり意識しないことですが、市民権を持つということは非常に大きな力なのです」

    「それに気づいたのは目から鱗でした。大変な思いをして市民権を取ろうとがんばっている方々に引き換え、私は 何もすることなく市民権を持って生まれたのです。ですから、一市民としての義務、そして国全体のために自分ができることについて、これまで以上に重視するようになりました」

    拡大中のコミュニティに参加して、支援の輪に加わりましょう。

    本記事に記載されている情報は、公開後に変更されている可能性があります。

    注目ポイント

    • Airbnbは、難民の方々が米国内で落ち着いた生活を取り戻せるよう支援する、信頼のおける非営利団体と連携しています

    • 非営利団体はケースワーカーを雇用し、新しく移住してきた方々の滞在先、教育、雇用といった生活面を整えるための支援を行います

    • オープンホームが難民と亡命希望者の方々に一時的な滞在先を提供し、その一方でケースワーカーが長期的な解決策を図ります

    Airbnb
    2019年1月18日
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