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    Airbnbで消費者に宿泊などのサービスを提供するEU在住ホストの法的義務

    注:本稿はあくまでも参考情報として作成されたものであり、 法的助言を目的とするものではありません。 各法律の適用についてご不明な点がおありの際には、弁護士あるいは法務アドバイザーにご相談ください。

    Airbnbではどんな場合、「事業者のホスト」と見なされるのですか?

    Airbnbのホスティング活動がご自身の商業、事業、技能、職業に関連する場合、法的には事業者のホストと見なされます。 オフラインで企業や個人事業主として宿泊やその他のサービスを提供する場合は、Airbnbのホスティング活動もたいてい事業活動と見なされます。 通常の事業や職業の副業としてAirbnbでホームシェアやその他のサービスを提供する場合には、Airbnbの活動の種別は多くの要因に応じて決まります。 普通は営利目的で比較的長い期間、主な自宅あるいは別荘を定期的に貸し出すなどのサービスを提供した場合は事業者種別になります。 ここで全部は紹介しきれませんし、ほかにも事業者と見なされる活動はあります。

    上記のいずれかに該当する方は、Airbnbで事業者のホストとして自己申告することが法的に義務付けられています。

    事業者のホストが掲載しなければならない情報は?

    EU圏内で事業者と見なされるホストの方は、全リスティングに下記情報を明記しなければなりません。

    • 会社名(該当する場合)、あるいは事業で使う屋号
    • 個人事業主の氏名、あるいは会社代表者の氏名(複数可)
    • 事業所在地(私書箱は使用不可)
    • 連絡先(メールアドレス、電話番号を含めること)
    • 会社登録番号(該当する場合)
    • VAT(付加価値税)登録番号(該当する場合)
    • 管轄の商工会議所の情報(該当する場合)
    • 認可制度の詳細(所轄当局の名称を含む。該当する場合)

    宿泊施設やサービスの情報は詳しくすべて書き、 ゲストに関連する情報は記載漏れがないようにしてください。 事業者のホストはまた、税金を含めた宿泊やその他のサービスの料金の合計金額をゲストに告知することが法的に義務付けられています。

    Airbnbの事業者のホストから宿泊予約する消費者にも14日間のクーリングオフ権は認められているのですか?

    いいえ。「EU消費者権利指令」第16条第1項の定めにあるように、事業内容が特定の日付あるいは期間に渡る宿泊規定関連の契約には、EUの無条件解約返金の権利は認められません。 ただし無条件解約が認められない事実についてホストは、ゲストにあらかじめ告知しなければなりません。

    注)リスティングで選んだキャンセルポリシーが定めるゲストの権利には何らの影響もありません。

    Airbnbで事業者情報を掲載する手順は?

    事業者のホストに該当する方は、「アカウント」の「設定」で事業者情報(上記参照)を追加したり編集したりできます。 事業者情報を入力すると、全リスティングのリスティングページの詳細項目に自動的に公開されます。

    事業者ホストのためのその他の参考情報

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